【関係者の皆様】「静かな年末年始」に関するメッセージ等の周知について 16:06 年末年始における同感染症への対策について、本日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より経済産業省を通じて、別添のとおり事務連絡「『静かな年末年始』に関するメッセージ等の周知について（依頼）」がありましたので、お知らせいたします。各関係者に周知いただき、年末年始における感染拡大の防止に努めていただくようお願いします。
【関係者のみなさま】学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～の周知について 15:18 2020年12月24日、文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課より当協議会に、標記のことで周知のご依頼がありました。周知依頼文書はこちらです。SmaSurf クイック検索
【関係者のみなさま】新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）ならびに公共交通機関を利用する際の感染予防対策について 15:48 以下、経済産業省より新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 ■新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）について 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact Confirming Application）」が６月１９日にリリースされました。 本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができます。 それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動をとることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。 ＜参考＞新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）チラシ（厚生労働省HP） https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000642043.pdf ＜参考＞新型コロナウイルス接触確認アプリについて（概要）（厚生労働省HP） https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000641655.pdf ■公共交通機関を利用する際の感染予防対策について 利用者が戻りつつある公共交通につきましては、各事業者において、感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防に徹底して取り組んでおりますが、安全・安心を確保していくためには、利用者の方々にも、 ①マスクを着用し、会話は控えめにしていただく、 ②車内換気へのご理解・ご協力をいただく、 ③テレワーク・時差出勤に努めていただく、 といった公共交通機関を利用する際の感染予防対策の実践について、ご協力をいただく必要があります。 ＜参考＞新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国土交通省HP） https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html ＜参考＞鉄道を安心してご利用いただくためのお客様への３つのお願い（国土交通省HP） https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001350608.pdf SmaSurf クイック検索
【関係者の皆様へ】「家賃支援給付金」についてのお知らせ 17:18 以下、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 7月3日（金）、「家賃支援給付金」の制度概要を記載した広報チラシが公表され、加えてコールセンターが開設されましたので、お知らせいたします。 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。 【家賃支援給付金 コールセンター】 0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00） 今後、申請要領や申請受付開始日等については、準備ができ次第、公表される予定です。 詳しくは以下のサイトをご確認ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書の提出について 15:53 当協議会に所属する各団体等においても、1月下旬から感染症に関する情報発信を行い、以降も、各業界等の運営に関する指針や感染症対策の指針及びガイドライン等を公表する等により、感染拡大防止に努めてまいりました。一方で、全国的な外出の自粛や民間教育施設に対する休業要請等により、多くの民間教育事業者がその影響を受け、業況が悪化しています。民間教育として子どもたちの学習機会を確保していくためにも、相応の支援が必要と考え、要望書を提出するに至りました。 要望の内容は、財政支援、金融支援、オンライン授業・テレワークの推進支援、子供の学習環境の整備についてとなり、以下の要望書を令和2年4月22日付で発出いたしました。 新型コロナウイルス感染症対策本部長あて 経済産業大臣あて 文部科学大臣あて 民間教育推進のための自由民主党国会議員連盟会長あて
ニュース 第３回臨時総会（２０１９年度） 15:16 2020年2月26日に第3回臨時総会が実施されました。 １．日時 令和2年2月26日 午後3時～午後5時 ２．場所 アイビーホール ３階「ナルド」 ３．出席者 [団体名50音順・敬称略] 一般社団法人ＩＣＴ ＣＯＮＮＥＣＴ 21 一般財団法人クラスジャパン教育機構 一般社団法人ジュニアマナーズ協会 一般社団法人全国外国語教育振興協会 公益社団法人全国学習塾協会 全国学習塾協同組合 一般財団法人全日本剣道道場連盟 一般社団法人全日本ピアノ指導者協会 公益財団法人日本漢字能力検定協会 一般社団法人日本スイミングクラブ協会 公益財団法人日本数学検定協会 ＮＰＯ法人日本フリースクール協会 民間語学教育事業者協議会 ※オブザーバー出席 株式会社好学出版（賛助会員） 株式会社シーク（賛助会員） 株式会社ヤマハミュージックジャパン（賛助会員） リーフラス株式会社（賛助会員） 一般財団法人LINEみらい財団 キラメックス株式会社 上野 宏史 衆議院議員、民間教育推進自民党議員連盟 大島九州男 前参議院議員、(公社)全国学習塾協会顧問 経済産業省 商務・ｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟ サービス政策課 教育産業室 柴田 寛文 課長補佐 文部科学省 初等中等教育局財務課 島谷 千春 校務改善専門官 スポーツ庁 政策課 学校体育室 益永直樹 室長補佐 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 民間教育事業振興室 伊藤 明子 室長 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 濱部 威一郎 課長補佐 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 民間教育事業振興室 川瀬 成彦 係長 ４．次第 ⑴開会 ⑵入会承認 ⑶役員会報告 ⑷規約改正 ⑸報告と意見交換 5-1.民間教育推進のための自民党議連総会について ⑹協議 6-1.学校教育の民間への業務委託について （モデルケースの模索／9時～16時・部活動・放課後等） 6-1-1.（一財）クラスジャパン教育機構の取り組み 6-1-2.リーフラス株式会社の取り組み 6-1-3.キラメックス株式会社の取り組み 6-2.民間教育振興法について ⑺次回の会議について ⑻閉会
