協議会について



1.名称
日本民間教育協議会

2.目的
日本民間教育協議会は、民間教育の各分野を代表する事業者団体等が集い、民間教育全般にかかわる事項に関して連絡・協議することを通じて、民間教育の各分野の垣根を越えて、未来をつくる子供たちのために社会貢献を推進するとともに、民間教育の発展に寄与することを目的とする。

3.設立年月日
2018年10月26日

4.活動内容
⑴目的を達成するため、連絡・協議のための会合または懇親及び意見交換のための集会
⑵民間教育全般にかかわる事柄に関する意思表明

5.構成団体(2020年2月26日現在)
一般社団法人ICT CONNECT 21
NPO法人学習塾全国連合協議会
一般社団法人教育イノベーション協議会
一般財団法人クラスジャパン教育機構
一般社団法人ジュニアマナーズ協会
一般社団法人全国外国語教育振興協会
公益社団法人全国学習塾協会
全国学習塾協同組合
一般財団法人全日本剣道道場連盟 
一般社団法人全日本ピアノ指導者協会
公益財団法人日本漢字能力検定協会
一般社団法人日本スイミングクラブ協会
公益財団法人日本数学検定協会
NPO法人日本フリースクール協会
民間語学教育事業者協議会        

6.役員
【幹事長】公益社団法人全国学習塾協会(会長 安藤大作)
【幹 事】一般社団法人全国外国語教育振興協会(事務局長 藤本美穂子)
【幹 事】一般社団法人日本スイミングクラブ協会(専務理事 澁谷俊一)
【幹 事】一般社団法人全日本ピアノ指導者協会(専務理事 福田成康)
【監査役】民間語学教育事業者協議会(副理事長 矢野三登志)

7.設立にあたって
教育基本法第12条に「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」とあります。

日本の教育にあって民間教育の担う役割はこれまでも極めて大きく、さらに日本の教育の国際化や主体性と創造性をもった未来の人材育成の観点から、民間教育の重要性は益々高まっています。多様化する個人の教育ニーズや、社会が要請する多様で有為な人材の育成において、教育サービスを提供する様々な民間教育サービスプロバイダーは我が国にとって必要不可欠な教育資源であると考えます。

このような考えに立ち、私たちは前掲の団体を会員として民間教育団体連絡協議会を発足いたします。特定の民間教育サービスに偏ることなく、民間教育サービス並びにその業界の垣根を越えて、子供たちの未来のために考え行動するために本会を発足させたいと考えました。

本協議会では、民間教育団体ならびに民間教育事業者のプラットフォームを目指し、民間教育に関わる多くの人々のネットワークを形成し、様々な教育課題について情報共有や意見交換などを活発に進めていきたいと思います。そして、民間教育を取り巻く諸課題の解決や民間教育全体の発展の一助となるよう行動して参ります。




日本民間教育協議会
幹事長 安藤大作