日本民間教育協議会: 2021

オンライン会議「学習塾等における子どもの感染対策について」に参加しました

11:13

日本民間教育協議会はあらゆる機会に民間教育業界の声を届けています

20:43

【ご報告】自民党PT会議に当協議会会長が参加いたしました。

15:41

　令和３年６月１４日に開催されました青少年健全育成推進調査会・青少年（幼児・児童・生徒）への性暴力防止PT会議に日本民間教育協議会の安藤大作会長、澁谷俊一副会長、福田成康副会長、藤本美穂子副会長が関係者ヒアリングに招かれて、オンライン出席しました。

　ヒアリングでは、安藤大作会長（公益社団法人全国学習塾協会会長）が教育現場に性犯罪者を立ち入らせない仕組み「日本版DBS」の創設について民間教育事業者の立場から意見を述べました。

その内容はおおむね以下のとおりでございます。

　学習塾にとどまらず民間教育全般にわたって、面接時に資質をわかりきれないという課題がある。

　私たちは学習塾教職員の採用方法の適正化に努め、採用時に誓約書も書かせ、履歴書も確認し、面接も慎重に実施している。人格的本質を発見するよう努めているものの、結果として、それは本人からの情報であること、私たち代表者側の主観による判断による情報であること、新聞記事検索やメンタルチェックテストなどはするものの一人当たりの費用が掛かりすぎること等で、きちんとわかるものではない。

　結果、私たちは社員研修や意識改革を行うしかないのですが、それだけでは限界や課題が残ってしまう。

　したがって、今回の要望の核心は、子どもたちを守るという大義に立った場合、犯歴情報は学校設置者だけでなく、民間教育者にも見ることのできる制度を設計していただきたい。仮に学校で懲戒免職を受けた人々が、一斉に民間教育になだれ込んだ場合、私たちがそれを判別することに限界があることは事実。

　子どもをとりまく環境としてこのルールが存在していくならば、子供に悪影響が出ないように、一斉に民間教育になだれ込むリスクが生じないように、私どもにも閲覧させていただきたいということが、子供を守る立場として民間、公教育、関係なく垣根を超えて、大義のもとに私たちもともに確認をさせていただければと思う。

　結果として、こちらになだれ込んでくると、子供たちの安全を脅かす意味では同じことになるのではないか。

　また、子供たちの安全を脅かすことのみならず、企業にとっても致命傷になって教室閉鎖、風評被害で全社的な被害をうけかねない深刻な問題をはらんでいる。

　塾だけでも３１万人が従事しており、市場は１兆円産業といわれている。民間教育全体では、より多くの方が従事し生計を成り立たせている。

　「子どもたちを守るという大義とともに、塾をはじめ音楽、スポーツ等の視点を含めて日本民間教育協議会の立場で今回の件に関してご要望申し上げる。」と訴えました。

学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～の改訂の周知について

15:10

【ご報告】第6回「民間教育推進のための自民党国会議員連盟総会」

12:35

【ご報告】自民党PT会議に当協議会会長が参加いたしました。

12:54

　令和３年３月２４日に開催されました自民党縦割り行政の打破に関するPT会議に日本民間教育協議会の安藤大作会長、澁谷俊一副会長、福田成康副会長、藤本美穂子副会長が関係者ヒアリングに招かれて、オンライン出席しました。

　ヒアリングでは、教育現場に性犯罪者を立ち入らせない仕組み「日本版DBS」の創設について民間教育事業者の立場から意見を述べました。

　安藤会長（公益社団法人全国学習塾協会）は、学習塾業界の現況と学習塾に通う子供の安全対策に関する協会のこれまでの取り組みについて説明しました。

　具体的には、平成１８年に経済産業省の要請に基づき「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」を策定して、現在にいたる民間教育に関する子どもの安全確保ガイドラインの基準となっていること、採用時において

〇本人からの情報であること

〇代表者等の主観での判断になること

〇興信所、犯歴、新聞記事検索、メンタルチェックテスト、SNSチェック、調査会社などの利用も可能だが、費用対効果が低いこと

等の課題があると述べました。

　そして、「私どもといたしましては、学習塾、語学教室、音楽教室、スポーツクラブをはじめとする民間教育の場において、子供に対するわいせつ行為が行われないよう、法令等に基づく現行の枠組みとの関係を整理し、海外の法的枠組も参考にしつつ、そこで働く際に性犯罪歴がないことの証明書を取得できる仕組みの創設を大いに期待しております。そして、民間教育を利用する子供たちの安心安全のためにも、無犯罪証明書を発行する機能を実装する『日本版DBS』を、学校教育のみならず民間教育事業者も利用できる仕組みが必要です。」と訴えました。

　当日は澁谷俊一副会長（一般社団法人日本スイミングクラブ協会）、福田成康副会長（般社団法人全日本ピアノ指導者協会）、藤本美穂子副会長（一般社団法人全国外国語教育振興協会）もそれぞれ意見を述べられました。