当協議会に所属する各団体等においても、1月下旬から感染症に関する情報発信を行い、以降も、各業界等の運営に関する指針や感染症対策の指針及びガイドライン等を公表する等により、感染拡大防止に努めてまいりました。
一方で、全国的な外出の自粛や民間教育施設に対する休業要請等により、多くの民間教育事業者がその影響を受け、業況が悪化しています。
民間教育として子どもたちの学習機会を確保していくためにも、相応の支援が必要と考え、要望書を提出するに至りました。
要望の内容は、財政支援、金融支援、オンライン授業・テレワークの推進支援、子供の学習環境の整備についてとなり、以下の要望書を令和2年4月22日付で発出いたしました。



民間教育推進のための自由民主党国会議員連盟会長あて

2020年2月26日（水）に開催した民間教育団体連絡協議会の2019年度第3回臨時総会が「塾と教育」に記事掲載されました。

民間教育団体連絡協議会は、2020年4月1日に「日本民間教育協議会」に改称いたしました。