民間教育事業者のみなさまへ

日本民間教育協議会は、去る３月８日の「民間教育推進のための自民党国会議員連盟総会」において、コロナ禍における民間教育振興の必要性を説明するとともに、「低所得家庭への民間教育費補助政策」を提案いたしました。

現在、この政策の検討を関各省庁と実施しております中、あらためて、学習塾や文化・スポーツに関する民間教育事業者ならびにその顧客の実態調査が必要となっております。

ご多用中大変恐縮ですが、「低所得家庭への民間教育費補助政策」検討のための調査という主旨をご理解いただき、アンケートにご協力賜りますようお願いいたします。

＊なお、頂いた回答内容はその秘密を厳守し、回答内容を調査研究以外の目的で使用することはございません。また、ご回答は全て統計的に処理し、個別の回答内容等が外部に知られることはございません。

【調査　主体】　日本民間教育協議会

【運営事務局】　公益社団法人全国学習塾協会

【調査　対象】　民間教育事業者

【所要　時間】　1～2分程度

【アンケート実施期間】　3月18日（木）～3月22日（月）18:00まで

ご回答はこちらからお願いします。

https://forms.gle/MxnjcVGY59py6cQT7

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