令和３年３月２４日に開催されました自民党縦割り行政の打破に関するPT会議に日本民間教育協議会の安藤大作会長、澁谷俊一副会長、福田成康副会長、藤本美穂子副会長が関係者ヒアリングに招かれて、オンライン出席しました。

　ヒアリングでは、教育現場に性犯罪者を立ち入らせない仕組み「日本版DBS」の創設について民間教育事業者の立場から意見を述べました。

　安藤会長（公益社団法人全国学習塾協会）は、学習塾業界の現況と学習塾に通う子供の安全対策に関する協会のこれまでの取り組みについて説明しました。

　具体的には、平成１８年に経済産業省の要請に基づき「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」を策定して、現在にいたる民間教育に関する子どもの安全確保ガイドラインの基準となっていること、採用時において

〇本人からの情報であること

〇代表者等の主観での判断になること

〇興信所、犯歴、新聞記事検索、メンタルチェックテスト、SNSチェック、調査会社などの利用も可能だが、費用対効果が低いこと

等の課題があると述べました。

　そして、「私どもといたしましては、学習塾、語学教室、音楽教室、スポーツクラブをはじめとする民間教育の場において、子供に対するわいせつ行為が行われないよう、法令等に基づく現行の枠組みとの関係を整理し、海外の法的枠組も参考にしつつ、そこで働く際に性犯罪歴がないことの証明書を取得できる仕組みの創設を大いに期待しております。そして、民間教育を利用する子供たちの安心安全のためにも、無犯罪証明書を発行する機能を実装する『日本版DBS』を、学校教育のみならず民間教育事業者も利用できる仕組みが必要です。」と訴えました。

　当日は澁谷俊一副会長（一般社団法人日本スイミングクラブ協会）、福田成康副会長（般社団法人全日本ピアノ指導者協会）、藤本美穂子副会長（一般社団法人 全国外国語教育振興協会）もそれぞれ意見を述べられました。